札幌市議会 2020-10-08 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月08日-02号
まず、単純時効につきましては、滞納処理といたしまして、督促状ですとか、催告書の送付により納付督励を行うとともに、差押え可能な財産調査を行ったものの、徴収に至らず、時効となったものでございます。
まず、単純時効につきましては、滞納処理といたしまして、督促状ですとか、催告書の送付により納付督励を行うとともに、差押え可能な財産調査を行ったものの、徴収に至らず、時効となったものでございます。
札幌市といたしましては、借り受け人Ａに対しまして、競売後も督促、文書催告、電話や面談による納付督励等の働きかけを行い、平成27年からは弁護士の助言を得ながら対応してきましたが、借り受け人Ａから償還や納付計画の提出、債務承認を得ることができませんでした。
主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、平成９年５月に一部償還したのみであり、札幌市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成12年６月に当時施行されておりました旧破産法の規定により免責決定が確定しております。
次に、議案第１３６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の目的、被災地派遣職員の人選方法、派遣経験者の活用状況、国際緊急援助活動の内容と手当額の算出根拠、国や他市における手当の設定状況、市税の納付督励事務と滞納処分事務が特殊勤務に該当する理由などが尋ねられました。
◎遠藤 税政部長 市税の差し押さえにつきましては、地方税法では、督促状を発付した日から起算して10日を経過した日まで完納しなければ差し押さえを執行しなければならないと規定されておりますけれども、本市におきましては、緊急の場合を除きまして、督促状発付後も、催告書を送ったり、あるいは、必要に応じて納付督励を行い、自主的な納付を促すとともに、納税者から相談を受ける期間を確保する取り組みをしております。
また、市税の収入未済額は前年度と比較して６億５，００９万円減の４２億５，５０３万円となっておりますが、納付お知らせセンターによる電話督励や臨戸訪問による納付督励、必要に応じて財産調査や差し押さえを行うなど、さまざまな収納対策の取り組みを継続してきたことが成果につながっているものと評価いたします。
アの主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、自営業の不振などの理由によりまして償還金の納付が困難な状況となり、市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成26年６月に自己破産による免責が確定しております。
市税は市政運営に必要不可欠な自主財源の４分の３以上を占める収入であることから、その確実な収納が求められるところではありますが、市税の本年度の収入率は前年度から０．６ポイント上昇して９５．４％であり、納税の必要性の周知徹底とともに、臨戸訪問などにより粘り強い納付督励、悪質滞納者に対する差し押さえ等の収納対策の強化が成果としてあらわれたものと評価いたします。
また、未収対策の強化についてでございますが、平成２５年８月に開設いたしました市税納付お知らせセンターでは、電話での未納のお知らせや納付督励を実施し、早期納付を促すことによりまして、収入未済額の縮減に効果を上げております。
また、長期間の未交付世帯につきましては、居住実態や他の健康保険の加入状況等の把握に努めまして、未交付の解消に向けて、資格管理の適正化や納付督励に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。
収納率についても、休日、夜間の電話や臨戸訪問による納付督励、納税相談窓口の開設、財産差し押さえ等の滞納処分の強化、高額滞納案件の公売、現年度分未納者への早期督励など、徴収体制が強化された結果としまして、前年度比で０．５ポイント上昇し、９４．８％となっており、収入未済額では５億１，８５７万円の削減となっています。
◎福田 子育て支援部長 現在の収納、滞納整理の体制でございますが、保育料担当として職員３名、納付督励に当たっている非常勤の保育料徴収員３名の６名、それから、日々、保護者と接する私立保育園の各園長を滞納者への納付の督励に当たる非常勤職員として保育料収納事務協力員に任命しているところでございます。
実際に滞納が発生した場合には、納付督励を行い、自主納付を促しますとともに、直接折衝とか財産調査等の手法を通じまして滞納者の実態把握に努めているところでございます。 その結果、滞納者に担税力があるにもかかわらず、正当な理由もなく納税していただけないと判断した場合には、納税秩序の維持のためにも、機を逸することなく差し押さえに着手することとしているものでございます。
滞納が発生した場合には、納付督励を行い、自主納付を促すとともに、直接折衝や財産調査等を通じて滞納者の実態把握に努めているところでございます。 その結果、滞納者に担税力があるにもかかわらず、納税の意欲が見られず、正当な理由もなく納税しないと判断した場合には、納税秩序維持のためにも、機を逸することなく差し押さえに着手することとしております。
次に、保育料の収納対策についてですが、従来から、文書による催告のほか、夜間、休日の電話による納付督励等によりまして可能な限り各滞納世帯の実情を把握する中で、保育料の減額、免除あるいは分割納付などによって対応してきたところでございます。
確かに、札幌市では、現在、新型インフルエンザの感染が急速に拡大しておりますことから、今月中に、通常行っている保険料の納付督励、相談の際に資格証世帯全世帯に対して周知を図る勧奨文書を出すこともあわせて行ってまいりたい、このように考えております。
平成２０年度の対策の検証も踏まえて、今後も口座振替加入率のさらなる向上や臨戸訪問、電話催告、文書催告等による納付督励に努めるとともに、滞納発生時には早期に滞納整理に着手してまいりたいと考えております。
それから、（２）の納税の促進と滞納整理事務の強化につきましては、夜間・休日の納付督励を行うとともに、財産の差し押さえや不動産、動産等の公売を積極的に行います。また、職員による電話等での納税折衝のほか、新たに業務委託による電話納付呼びかけを実施し、税収の確保に向け滞納整理を強化してまいりたいと考えております。 ◎後藤 管財部長 私から、管財部につきましてご説明申し上げます。
また、保育所との連携については、園長会議や納付督励の保育所訪問などの機会に収納状況の啓発や意見交換等を行っておりますが、今後は、ご提言の折衝スキル向上にも努めてまいりたいと考えております。 ◆涌井国夫 委員 こうした適正な滞納整理、あるいは、専門のスタッフが充実していくことが極めて大事だと思っています。